特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の児童を監護する父母、または父母に代わって養育する人に対し、住所地の市区町村を経由して都道府県等から支給される。障害の重さに応じて1級と2級に分かれ、支給額は毎年度の物価変動に応じて改定される。支給は原則として年3回、4月・8月・11月に、それぞれの前月分までがまとめて振り込まれる。ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当とは別の制度で、名前は似ているが要件も目的も異なる。両方の要件を満たせば、それぞれ受け取れる場合がある。

受給者本人や配偶者、扶養義務者の前年所得が限度額を超えると支給が停止される。児童が施設に入所している場合や、障害を理由とする公的年金を児童本人が受け取れる場合は対象外になることがある。申請には認定請求書のほか、所定の様式の医師の診断書が必要で、障害者手帳を持っていれば診断書を省略できる自治体もある。判定は手帳の等級と完全には一致しないため、非該当と決めつけずに障害福祉の窓口へ相談したい。20歳以降は特別障害者手当や障害年金へと引き継ぐ流れになる。認定の可否は診断書の記載内容に左右されるため、日常生活で実際に困っている場面を具体的に医師へ伝えておくとよい。