心身障害者扶養共済制度

心身障害者扶養共済制度は、すべての都道府県と指定都市が実施し、独立行政法人福祉医療機構が運営に携わる制度である。保護者が掛金を納め、その保護者が死亡または重度障害の状態になったとき、扶養されていた障害のある人に対し、1口あたり月額2万円の年金が生涯支給される。2口まで加入でき、2口なら月額4万円になる。掛金は加入時の保護者の年齢によって決まり、年齢が上がるほど高くなる。保護者が転居しても、転居先の自治体で手続きをすれば加入を継続できる。いわゆる親なきあとの生活資金を、公的な枠組みで用意する手段として位置づけられている。

納めた掛金は所得税・住民税の小規模企業共済等掛金控除の対象になり、受け取る年金は所得税・住民税ともに非課税とされている。加入には保護者の年齢と健康状態の要件があるため、検討するなら早いほうが選択肢は広い。掛金の減免や免除の扱い、加入資格の細部は実施主体である都道府県・指定都市ごとに運用が異なるので、居住地の障害者扶養共済制度担当に確認する必要がある。特定贈与信託や生命保険とは目的が重なる部分があるので、重複させすぎないことも大切である。