特別注意銘柄

東京証券取引所の上場規程にもとづく措置です。上場廃止にするほどではないものの、会計不祥事や重大な開示の問題などで内部管理体制に深刻な問題があると判断された会社が指定されます。

指定された会社は、一定期間を経過したあとに内部管理体制の状況を記載した書類を提出し、取引所の審査を受けます。改善が認められれば指定は解除されますが、改善が見込めないと判断された場合は上場廃止になることがあります。

指定中も株式は通常どおり売買できますが、上場契約違約金の支払いを求められることもあり、会社にとっては信頼回復に向けた取り組みが問われる期間になります。改善の状況は、会社が公表する改善計画や進捗の報告によって確認できます。

指定の事実は取引所のウェブサイトや会社の適時開示で公表されます。保有株が指定されたときは、何が問題とされたのか、再発防止策が具体的に示されているかを確認するとよいでしょう。

上場廃止のおそれがある段階の監理銘柄や、上場廃止が決まった整理銘柄とは位置づけが異なります。ただし、改善が進まなければそちらへ移ることもあるため、指定解除までの経過を継続して見ていくことが大切です。指定の発表直後は売りが集まりやすく、株価が大きく動くこともあるため、慌てて判断せずに開示内容を読むことを心がけましょう。