「上場廃止」とは
証券取引所での売買の対象から外れることです。株式そのものは消えませんが、市場で気軽に売ることはできなくなります。
📌 投資判断のポイント
証券取引所での売買の対象から外れること。業績悪化や基準未達による場合と、TOBやMBOによる完全子会社化の場合があり、理由によって株主への影響が大きく異なる
上場廃止はどういう仕組み？
上場廃止には、上場維持基準を満たせない、債務超過が続く、有価証券報告書を期限までに提出しない、監査法人の意見が得られないといった理由で取引所が決める場合と、TOBやMBOで完全子会社化される場合のように会社側の事情で決まる場合があります。
取引所の規則に当たるおそれがある段階で監理銘柄に、廃止が決まると整理銘柄に指定されます。整理銘柄の期間は原則1か月で、この間は売買を続けられます。
監理銘柄や整理銘柄に指定されたかどうかは、取引所のウェブサイトや証券会社の銘柄情報で確認できます。保有銘柄が指定された場合は、上場廃止がすでに決まったのか、それとも該当するかどうかの審査中なのかを分けて確かめることが大切です。審査の結果、指定が解除されて上場が続く例もあります。
上場廃止の具体例と注意点は？
業績悪化や不祥事による上場廃止では、整理銘柄の期間中に売りが集中し、株価が大きく下がることが少なくありません。廃止後も株主の権利は残りますが、売却の相手を自分で探す必要があり、現金化は難しくなります。
TOBやMBOによる廃止では、買付価格が市場価格を上回ることが多く、応募しなかった株主もスクイーズアウトの手続きで金銭を受け取るのが一般的です。同じ上場廃止でも理由によって意味が大きく異なる点に注意が必要です。
関連用語
指定は上場廃止の決定ではなく審査中の合図であり、解除されて通常取引に戻る例もある。ただし理由が監査意見の不表明や債務超過であれば、企業の土台に関わる問題である可能性が高い。値下がりの大きさだけを見て拾いにいく前に、指定理由を確認したい。
指定を見たら、まず上場廃止の理由を確認したい。経営破綻による廃止と、TOB成立に伴う廃止では、持ち越したときの結果がまったく違う。整理期間を過ぎると市場では売却できなくなるため、保有しているなら期間内に判断を終える必要がある。
企業が株式を市場外で一定価格で買い集める手法。買収や再編に使われ、株価に大きな影響を与える。
支配的な株主が少数株主から株式を強制的に買い取り、完全子会社にする手続きです。公開買付けに続く二段階目として使われ、価格に納得できない株主は裁判所へ価格の決定を申し立てられます。
注記が付いたことと倒産が決まったことは別で、解消計画が機能して注記が外れる企業もある。見るべきは注記の有無そのものではなく、本文に書かれた資金繰りの手当てが実際に進んでいるかどうか。
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