「SIPC（証券投資者保護公社）」とは
米国の証券会社が破綻して、顧客の現金や証券が戻ってこないときに、一定額まで補償する非営利の法人。Securities Investor Protection Corporation の略で、日本の投資者保護基金にあたる。
📌 投資判断のポイント
米国の証券会社が破綻して顧客の資産が戻らないときに補償する非営利の法人。上限は1人50万ドルで、うち現金は25万ドルまで。相場の下落による損は補償されない。
SIPCはどういう仕組み？
SIPCは、米国議会が法律で設立した非営利の法人で、加盟している証券会社が破綻したときに働く。証券会社は本来、顧客の資産を自社の資産と分けて管理しているが、不正や管理の不備で顧客の口座から現金や証券が足りなくなることがある。SIPCはそうした場合に、顧客の口座の資産を取り戻したり、足りない分を補償したりする。破綻した証券会社の顧客口座を、別の証券会社に移す手続きを進めることもある。
SIPCの具体例と注意点は？
SIPCによると、補償の上限は1人あたり50万ドルで、そのうち現金は25万ドルまでである。いちばん大事な点は、相場の下落による損は補償されないことである。株価が下がって資産が減っても、それはSIPCの対象ではない。また、証券会社の担当者の助言が悪くて損をした場合も対象外とされている。SIPCが守るのは「預けた資産がなくなること」であって、「投資の損」ではない。
FDIC・日本の投資者保護基金との違い
銀行の預金を守るのがFDIC、証券会社に預けた資産を守るのがSIPCである。FDICは預金の額そのものを保護するが、SIPCは資産がなくなった場合の補償である。日本の投資者保護基金も同じ考え方で、証券会社の分別管理に不備があって資産が返せないときに、顧客1人あたり1,000万円まで補償する。どちらの国でも、値下がりの損は自分で負うことになる。
日本では、証券会社は顧客の資産を自社の資産と分けて管理することが法律で義務づけられており、補償の仕組みはその分別管理が守られなかった場合の最後の備えという位置づけである。米国のSIPCも同じく、顧客資産の保全が先にあり、補償はその後ろに控える仕組みになっている。
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