収納代行

コンビニで公共料金や通販代金を払う仕組みが代表例です。利用者はコンビニに払い、コンビニは収納した代金を数日後に請求元へ送ります。銀行が行う為替取引と似ていますが、法律上は別のものとして扱われてきました。利用者が支払った時点で元の債務が消える建て付けになっており、送金の途中で滞るリスクを利用者ではなく請求元が負うと整理されてきたためです。

この整理は、集めたお金の受取人が事業者ではなく個人である場合には当てはまりません。2020年の資金決済法改正では、割り勘アプリのように債権者が個人である収納代行は為替取引に該当するとされ、資金移動業の規制が及ぶことになりました。金融庁は2026年5月にも、国境をまたぐ収納代行へ原則として資金移動業の規制を適用する方針を示しています。

利用者の側で押さえておきたいのは、コンビニで払った控えを捨てないことです。収納代行では、支払った事実の証明が利用者の手元の領収書に依存します。請求元へ入金が届くまでには時間差があるため、その間に督促が届くことがあります。二重に払わないためにも、控えは入金の反映を確認するまで保管しておくのが安全です。なお収納代行を装って偽の払込票を送りつける手口もあります。請求元に心当たりがない払込票は、コンビニへ持ち込む前に請求元の公式の窓口へ確認するほうが確実です。