「単元未満株式」とは
単元未満株式とは、会社が定めた単元株式数に満たない数の株式のことである。
📌 投資判断のポイント
単元株式数に満たない数の株式。株主総会の議決権はないが、会社に買取りを請求できる
単元未満株式はどういう仕組み?
会社法第189条は、単元株式数に満たない数の株式を単元未満株式と呼び、その株主は株主総会で議決権を行使できないと定めている。さらに会社は定款で、単元未満株主の権利の一部を行使できないと定めることもできる。ただし株式無償割当てを受ける権利など、定款でも制限できない権利が法律で列挙されている。また会社法第192条により、単元未満株主は会社に対して、自分の単元未満株式を買い取るよう請求できる。
出典: e-Gov法令検索「会社法」
単元未満株式の具体例と注意点は?
例えば単元株式数が100株の会社の株を150株持っている場合、100株は1単元として議決権が1個あるが、残りの50株は単元未満株式となり議決権はない。証券会社の少額投資サービスで1株ずつ買った株式も、単元に満たなければ単元未満株式である。株式の併合や合併によって、意図せず単元未満株式が生まれることもある。取引所の通常の売買は単元単位で行われるため、単元未満株式は会社への買取請求や証券会社のサービスを通じて売るのが一般的である。
単元株との違い
単元株は、株主総会での議決権1個に対応する株式のまとまり(単元)を定める仕組みそのものを指す。単元未満株式は、その単元に足りない端の株式のことである。単元未満株式に配当がどう扱われるかや、株主優待の条件は会社の定款や制度によるため、株主総会での議決権行使や優待を考える人は、単元に達しているかを確認しておきたい。
単元株式数が100株の会社では、1株から99株までが単元未満株式にあたる。株価が1,000円なら50株で5万円分になり、少ない金額から株主になれる。なお会社法第192条第3項により、買取請求をした単元未満株主は、会社の承諾を得た場合に限って請求を撤回できる。売るつもりで請求する前によく考えておきたい。
定款で権利を制限する場合でも、取得対価の交付を受ける権利や、株式無償割当てを受ける権利など、会社法第189条第2項が列挙する権利は奪えない。
端の株を整理したいときに使える仕組みといえる。
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