「準備預金制度」とは
銀行などの金融機関に、受け入れた預金などの一定割合以上の金額を、日本銀行の当座預金に預けておくことを義務づける制度です。
📌 投資判断のポイント
金融機関に預金などの一定割合を日本銀行の当座預金に預けさせる制度。準備率は1991年10月以来変わっておらず、現在は政策手段としてはほとんど使われていない。
詳しい仕組み・意味
根拠は1957年に施行された準備預金制度に関する法律です。対象は銀行、長期信用銀行、一定規模以上の信用金庫などで、預金の種類や残高に応じて定められた準備率を掛けた金額（所要準備額）を、毎月16日から翌月15日までの積み期間の平均残高として日本銀行の当座預金に保たなければなりません。準備率を上げれば金融機関が貸出に回せる資金が減るため、かつては金融を引き締めたり緩めたりする政策手段として使われました。しかし日本では準備率は1991年10月を最後に変更されておらず、現在の金融政策は政策金利の誘導と国債の買入れなどが中心です。
具体例・注意点
量的緩和によって日本銀行の当座預金残高は所要準備額をはるかに上回る水準に積み上がり、準備預金制度が金融機関の行動を縛る場面はほとんどなくなりました。現在は、当座預金のうち所要準備額を超える部分に政策金利と同じ水準の利息が付き、所要準備額に相当する部分には利息が付かない扱いです。ニュースで日銀当座預金の残高や付利が話題になるときは、義務として預けている部分と、それを超えて預けている部分を分けて読むと理解しやすくなります。
関連用語
民間金融機関が日本銀行に持つ預金口座。金融機関どうしの決済に使われ、残高と現金の合計がマネタリーベースになる。超過分には付利金利が適用される。
日銀当座預金の超過準備に利息を付す制度で、その付利水準が短期金利の下限をつくる。2024年3月の枠組み見直しで、マイナス金利期の3階層構造は廃止された。
超過準備は銀行システムの余剰流動性を考える概念。多いほど短期金利は安定しやすいが、貸出増とは別問題。
金融機関と国を除いた世の中が持つお金の量を示す日銀の統計です。M1からM3、広義流動性まで範囲の違う指標が並びます。マネタリーベースとは別物で、前年比の伸びで見ます。
中央銀行が供給した量と、実際に世の中を回っているお金の量は別物として見る。マネタリーベースが急増しても、当座預金に滞留したままなら物価や景気への波及は鈍い。マネーサプライの伸びと並べて、どこで資金が止まっているかを確認したい。
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