「返金負債」とは
返金負債とは、お客さんから受け取った、または受け取る予定の代金のうち、後で返すことになると見込まれる分を、売上に含めずに負債として計上したものである。
📌 投資判断のポイント
返品やリベートで後から返すと見込まれる代金を、売上にせず負債として計上したもの。売上に比べて急に増えたら、取引条件の変化を疑うきっかけになる
返金負債はどういう仕組み?
収益認識に関する会計基準は、2021年4月1日以後に始まる事業年度から上場企業などに適用されている。この基準では、売上として計上するのは、最終的に受け取れると見込まれる額だけである。返品を受け付ける約束をした販売や、取引量に応じて後から代金の一部を戻すリベート(販売奨励金)のように、返すことが見込まれる部分は売上にせず、返金負債として負債に載せる。実際に返品を受けたり、リベートを支払ったりした時点で、返金負債を取り崩す。
返金負債の具体例と注意点は?
例えば、30日以内なら返品できる条件で商品を1,000万円分販売し、過去の実績から5%が返品されると見込む場合、売上は950万円とし、残りの50万円を返金負債にする。見込みが外れたときは、その後の期で差額を調整する。返金負債が売上に比べて急に増えていれば、返品やリベートの条件が変わった可能性がある。決算書の注記で中身を確かめる手がかりになる。
契約負債との違い
契約負債は、代金を先に受け取ったのに、まだ商品やサービスを渡していない分である。返金負債は、商品を渡した後でも、返すことになると見込まれる分である。どちらも負債だが、前者は「これから渡すもの」、後者は「これから返すお金」を表している。
返品やリベートが多い業界
出版、衣料品、化粧品のように売れ残りを返品する商慣行がある業界や、メーカーが卸や小売に取引量に応じたリベートを払う業界では、返金負債の金額が大きくなりやすい。収益認識の基準が適用される前は、売上をいったん全額計上し、返品に備えて返品調整引当金を積む方法がとられていた業界もある。税法上の返品調整引当金の制度は、2018年度の税制改正で廃止が決まり、経過措置を経て終わる。同じ業界の会社を比べるときは、売上が返品やリベートを差し引いた後の数字であることを前提に読むとよい。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。