「暫定予算」とは
暫定予算とは、年度が始まるまでに当初予算が成立しないときに、その年度のうち一定期間に必要な経費だけをまかなうために作る予算のことである。予算の空白で行政が止まるのを防ぐ。
📌 投資判断のポイント
当初予算が年度の始まりまでに成立しないとき、一定期間に必要な経費だけをまかなう予算。財政法第30条に基づき、本予算が成立すると効力を失う。
暫定予算はどういう仕組み?
財政法第30条は、内閣が必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、国会に提出できると定めている。暫定予算は、その年度の予算が成立したときに効力を失う。暫定予算に基づいて行った支出や債務の負担は、成立した本予算に基づくものとみなされ、本予算に吸収される。
暫定予算の具体例と注意点は?
国の会計年度は4月に始まるため、国会の審議が長引いて3月末までに当初予算が成立しない場合に組まれる。中身は職員の給与や社会保障の給付など、年度の初めから止めることのできない経費が中心になる。暫定予算も国会の議決が必要で、成立した本予算の中にまとめて吸収されるため、年度全体の予算の大きさを見るときは本予算と補正予算の数字を使う。
米国との違い
米国では、予算の成立が間に合わないときに議会がつなぎ予算を可決し、それも成立しないと政府機関の一部閉鎖が起きることがある。日本の暫定予算も同じく空白を埋める役割を持つが、仕組みは国ごとに違う。ニュースで「つなぎ予算」と「暫定予算」が出てきたら、どの国の制度の話かを確かめたい。日本の国の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる(財政法第11条)。予算は前年度の1月中に国会に提出するのが常例とされている(同法第27条)ため、審議が2か月余りで終わらないと暫定予算が必要になる。
出典: 財政法(e-Gov法令検索)
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