「元本確保型」とは
満期まで保有するなど所定の条件を満たした場合に、払い込んだ元本が確保されるように設計された商品の区分です。
📌 投資判断のポイント
所定の条件を満たせば払込元本が確保される商品の区分です。確保されるのは金額であって購買力ではなく、途中解約では払込額を下回ることがあります。
詳しい仕組み・意味
確定拠出年金の運用商品の分類などで使われる呼び方で、定期預金や保険商品がこれにあたります。名称のとおり元本の維持を優先する設計ですが、確保されるのはあくまで所定の条件を満たしたときで、途中で解約すれば控除が生じ、払込額を下回ることがあります。条件付きの確保である点が、名称からは読み取りにくいところです。もうひとつ重要なのは、確保されるのが金額であって購買力ではないという点です。物価が上がる局面では、金額が変わらなくても実際に買えるものは減ります。金利水準が低いときには、口座管理などの費用が利息を上回り、実質的に目減りする場合もあります。安全に見える選択が、長い期間では別の形の目減りにつながることがあるわけです。
具体例・注意点
選ぶ際は、その資金をいつ使うかで判断すると整理しやすくなります。近い将来に使う予定があり、金額が確定していることが重要なら適した選択です。一方、使うのが数十年先であれば、物価の上昇に対して金額が固定されることが不利に働くことがあります。なお、元本確保型という区分は、業者の説明で使われる元本保証という言葉とは別のものです。後者を無登録の相手が用いている場合は、法律上禁じられた勧誘にあたる可能性があります。
関連用語
給付が約束されている点だけを見て安全と受け止めがちだが、支払うのは会社であり、積立不足が続けば制度の縮小や廃止という形で条件が変わりうる。DBに加入しているとiDeCoの拠出上限も下がるため、老後資金の設計は勤め先の制度を確かめてから組み立てたい。
引退後の収入を現役時代の何割に設定するかという目標値です。年金の見込額との差が自分で準備すべき規模の目安になり、前提が変われば置き直します。
元本だけでなく発生した利益も再投資することで指数関数的に資産が増える仕組み。年利5%・30年で単利の1.7倍超の資産に。「72の法則」で2倍になる年数を即算できる。
不確実な利益を確実であるかのように示して勧誘する行為で、法律上禁じられています。必ず上がる、元本保証といった言い切りは、相手の性質を疑う手がかりになります。
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