断定的判断の提供

将来の価格や運用成果は本来だれにも分かりません。それを「必ず上がる」「元本は保証される」と言い切って勧誘すると、顧客は本来なら取らなかったリスクを引き受けてしまいます。そこで法は、断定的な判断を提供する勧誘そのものを、結果として利益が出たかどうかにかかわらず禁じています。ここが重要な点で、たまたま値上がりして顧客が得をした場合であっても、勧誘の方法としては違反にあたります。禁止の対象は明確な言い切りだけではありません。断定と受け取られる表現であれば、示唆や口頭の説明も含まれます。この規制も義務を負うのは業者の側で、登録を受けた業者であれば社内の勧誘記録や研修によって管理されているのが通常です。逆にいえば、確実さを強調する言葉が出てくること自体が、相手方の性質を推し量る手がかりになります。

「上場が決まっているので値上がりは確実」「元本保証で月利が付く」といった説明は典型例です。広告の文言でも同じで、公的機関の注意喚起では、必ずもうかる・元本保証といった語を含む投資広告が繰り返し指摘されています。こうした言葉を見たら、内容の当否を検討する前に、まず相手が登録を受けた業者かどうかを確認するのが安全です。