ポンジスキーム

最初のうちは約束どおりの配当が支払われるため、参加者は「本当に儲かる」と信じ込みます。その評判が口コミで広がり、新しい出資者が集まります。しかし配当の原資は新しい出資金なので、出資者が増え続けない限り支払いは続きません。新たな資金の流入が止まったり、解約の申し出が増えたりした時点で配当が支払えなくなり、仕組みは一気に崩れます。最後まで残った多くの出資者は、元本の大部分を失います。

典型的な誘い文句は「月利3%を保証」「元本保証で年利20%」といったものです。月利3%を12か月複利で続けると年42%以上になり、これは株式市場の長期的な平均を大きく上回る水準です。リスクなしにこれほどの利回りが続くことは、現実の金融市場ではまずありません。暗号資産や海外の投資案件、外国為替の自動売買など、仕組みが分かりにくい商品を装うことが多く、「紹介すれば報酬を出す」と勧誘を広げさせる点も共通しています。

マルチ商法は商品やサービスの販売を伴い、勧誘の方法は規制されているものの取引そのものは違法ではありません。ポンジスキームは運用の実体がないままお金を集めて配る仕組みで、出資者をだます詐欺です。「紹介で報酬」という見た目は似ていても、中身にお金を生み出す事業があるかどうかが根本的に違います。

最初に配当を受け取った人は、自分の経験を根拠に知人へ勧めます。身近な人からの紹介は疑いにくく、周りが儲かっているのを見ると自分だけ乗り遅れたくないという心理も働きます。「高利回り」「元本保証」「今だけ」の3つがそろった話は、まず疑ってかかることが一番の防御になります。

運用の中身を具体的に説明できない、運用会社が金融庁に登録されていない、元本の保証と高い利回りを同時に約束している、解約や出金に応じるのが遅い、といった特徴が一つでもあれば注意が必要です。金融商品を扱う業者は、原則として金融商品取引業の登録が必要です。登録の有無は金融庁のウェブサイトで調べられます。