支払可能見込額調査

経済産業省の説明によれば、支払可能見込額は年収から生活維持費とクレジット債務などを除いて算定されます。年収の調査は自己申告が基本で、証明書の提出を求める必要はありません。生活維持費は、生計を一にする人数や持家の有無などをもとに省令で定められた金額が使われます。そして包括支払可能見込額に90／100を乗じた額を超える利用可能枠のカードは発行できず、増枠もできません。総債務の把握には指定信用情報機関の情報が使われます。

貸金業法の総量規制のような一律の上限とは異なり、返済履歴なども含めて総合的に判断されます。収入が少ない、あるいは無い専業主婦（夫）や学生が一律にカードを持てなくならないよう、生計を維持している他の者の年収や預貯金を合算する扱いも認められています。2018年6月1日からは、合算できる範囲を二親等以内に限る規定が撤廃されました。