「ペイデイローン」とは
米国で、次の給料日までのつなぎとして借りる少額・短期の借金。手数料が高く、年率に直すと非常に高い金利になるため、米国の個人金融の授業では「避けたい借り方」の代表として扱われる。
📌 投資判断のポイント
米国で次の給料日までのつなぎに借りる少額・短期の借金。一般に500ドル以下で2〜4週間後に一括返済する。2週間で100ドルあたり15ドルの手数料は年率に直すと400%近くになる。
ペイデイローンはどういう仕組み?
米国の消費者金融保護局(CFPB)は、ペイデイローンを「短期で費用の高い、一般に500ドル以下の借入」と説明している。返済は次の給料日などに一括で行うのが基本で、期日は借りた日から2〜4週間後が一般的である。法的に決まった定義はなく、州によって上限額や手数料の規制、そもそも認めるかどうかが違う。借りるときに小切手を渡したり、口座からの引き落としを許可したりする形が多い。
ペイデイローンの具体例と注意点は?
多くの州法では、手数料の上限を借りた額100ドルあたり10〜30ドルとしている。CFPBの例では、2週間で100ドルあたり15ドルの手数料は、年率(APR)に直すと400%近くになる。クレジットカードの年率が一般に12〜30%程度であることと比べると、その高さが分かる。期日に返せずに手数料を払って借り換えを繰り返すと、元の借入額を超える手数料を払うことにもなりかねない。
日本の上限金利との違い
日本では、貸金業者の金利は利息制限法と出資法で上限が決まっており、借入額に応じて年15〜20%が上限である。また、総量規制により、貸金業者からの借入は原則として年収の3分の1までに制限される。米国では規制が州ごとに違うため、年率数百%の借入が合法な州もある。日本にいると想像しにくい「高い借金」の具体例として知っておく価値がある。
米国の個人金融の授業では、急な出費に備えて生活費の数か月分を預金しておくことが、こうした高い借金を避ける最初の対策として教えられる。手数料を年率に直して比べる練習は、複利の考え方を身につける教材にもなっている。借りる前に、手数料を年率に置き換えて、クレジットカードや銀行のローンと比べてみることが勧められている。高い借金を一度でも使うと抜け出しにくくなるため、使う前の知識が何より大切になる。
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