「納付受託者」とは
国から指定を受けて、納税者に代わって税金の払い込みを引き受ける民間の事業者のことです。クレジットカード納付やコンビニ納付、スマホアプリ納付の裏側には、必ずこの事業者がいます。
📌 投資判断のポイント
カード納付やコンビニ納付を引き受ける民間事業者。引き受けた時点で納付済みの扱いになるが、国に届くまで最大3週間程度かかり、その間は納税証明書に記載が残る。
詳しい仕組み・意味
税金は本来、金融機関や税務署の窓口で国に直接払い込むものです。しかしカード決済やコード決済では、いったん民間の事業者が立替払いを引き受け、後日その事業者が国へまとめて納めます。この役割を担うために国税庁長官の指定を受けた事業者が納付受託者です。国税のクレジットカード納付では株式会社エフレジ、スマホアプリ納付ではGMOペイメントゲートウェイ株式会社が指定されています。コンビニ納付では、コンビニエンスストア各社が納付受託者になります。納付受託者が引き受けた時点で納付があったものとして扱われるため、後日の立替払いが遅れても納税者が不利益を受けることはありません。
具体例・注意点
納付受託者を経由した納付は、国にお金が届くまで時間差があります。国税庁は、クレジットカード納付やコンビニ納付をした後に納税証明書を請求した場合、納付受託者が立替払いを行うまでの間、最大3週間程度は納税証明書にその旨が記載されると案内しています。融資の審査などで納税証明書が必要な場面では、この時間差を見込んで早めに納付しておく必要があります。また、決済手数料は納付受託者が受け取るものであり、国の収入にはなりません。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。