「法定納期限」とは
税法がそれぞれの税について定めている、納付の最終期限です。延滞税や加算税を計算するときの起算点になる日付でもあります。
📌 投資判断のポイント
税法が定める納付の最終期限で、延滞税や加算税の起算点になる日。振替納税で引き落としが後ろにずれても、この日付そのものは動かない。
詳しい仕組み・意味
所得税の確定申告分であれば翌年3月15日、個人事業者の消費税であれば翌年3月31日というように、税目ごとに法律で決まっています。その日が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合は翌日が納期限になります。令和7年分の所得税は令和8年3月16日が納期限でした。重要なのは、納付を遅らせる仕組みを使っても法定納期限そのものは動かないという点です。振替納税を選ぶと引き落としは納期限より後になりますが、これは引き落とし日が後ろにずれるだけで、期限が延びたわけではありません。引き落としに失敗すれば、法定納期限の翌日から延滞税が計算されます。
具体例・注意点
延納を選んだ場合も同じ考え方です。所得税の延納分は納期限が後ろに設定されますが、延納した部分には利子税がかかります。納税の猶予や換価の猶予を受けた場合も、法定納期限を基準に猶予の期間や延滞税の軽減が計算されます。納付方法を選ぶときは、実際にお金が出ていく日と法定納期限を別のものとして把握しておくことが必要です。
関連用語
本人名義の口座から自動で引き落とす納付方法。手数料も上限もなく、引き落としは納期限より約5週間あと。残高不足だと納期限まで遡って延滞税がかかる。
電子申告の画面から口座引き落としを指示する納付方法。手数料は無料で原則すべての税目に使え、納期限までの好きな日を指定できる。利用開始には時間がかかる。
法律が認めた納付の先送りにかかる利息相当の税。延滞税より割合が低く、事業に関する部分は必要経費に算入できる点も延滞税との違いになる。
滞納と猶予はまったく別物で、申請すれば延滞税が軽減され差押えも止まる。納められないと分かった時点で相談するのが、結果的に最も負担が小さい。
所得税は個人の所得にかかる国税。投資では税引後の手残りを前提に判断する。
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