賦課限度額

国民健康保険では、医療分（基礎賦課額）、後期高齢者支援金分、介護納付金分、そして令和8年度に新設された子ども・子育て支援納付金分の区分ごとに上限が決まっています。世帯の保険料は区分ごとに計算され、それぞれが上限に達した時点で頭打ちになります。

上限額は毎年度の政令改正で見直されます。厚生労働省は、限度額を超える世帯の割合が被用者保険の最高等級に該当する人の割合とバランスするよう、おおむね1.5パーセントに近づける方針で段階的に引き上げてきました。上限を上げれば高所得層の負担が増える一方、中間所得層の料率上昇を抑えられるという関係にあります。なお上限は世帯ごとに区分別で判定するため、加入者が多い世帯ほど早く上限に届きます。

令和8年度は医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護納付金分17万円、子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円です。上限に達する収入の目安は、所得割と均等割だけで計算する自治体で給与収入・年金収入ともおよそ1,170万円とされています。上限に達している世帯では、所得が増えても保険料は変わらないため、所得と負担の関係が途中から変わる点に注意してください。年の途中で加入や脱退があった場合は月割りで計算され、上限額も同じ割合で按分されます。