旧ただし書所得

名称は、かつての地方税法の条文にあった「ただし書」の規定に由来します。現在はほぼすべての市区町村がこの方式を採っており、給与所得、年金などの雑所得、事業所得、譲渡所得などを合算した額から43万円だけを引いて求めます。

重要なのは、所得税や住民税で使える控除がここでは効かないことです。扶養控除、生命保険料控除、医療費控除、社会保険料控除などはいっさい差し引けません。年末調整や確定申告で税額が下がった人でも、保険料の側はほとんど動かないのはこのためです。一方で、純損失の繰越控除や青色申告特別控除は税の計算と同じように反映されるため、事業所得のある人は申告内容がそのまま保険料に響きます。

給与収入300万円なら給与所得控除98万円を引いた給与所得は202万円で、そこから43万円を引いた159万円が所得割の対象になります。65歳以上で年金収入200万円だけなら、公的年金等控除110万円を引いた90万円から43万円を引いた47万円です。同じ収入でも収入の種類によって対象額が変わるため、退職して給与から年金に切り替わる年は金額の動きが大きくなります。株式の譲渡益や配当を確定申告で申告した場合も、この所得に加算されて保険料が上がることがあります。