平等割

国民健康保険料は、所得に比例する所得割、加入者の頭数にかかる均等割、世帯単位でかかる平等割、固定資産税額に応じた資産割の組み合わせで決まります。所得割と均等割だけを使う2方式、これに平等割を加える3方式、資産割まで加える4方式があり、どれを採るかは保険者である市区町村の判断です。

平等割があると、世帯としての固定費が生まれる代わりに、1人あたりの均等割は低めに設定されます。同じ保険料収入を集める方法が違うだけで、単身世帯には重く、人数の多い世帯には軽く働く性質があります。都道府県単位で財政運営を行う体制に移行した後は、保険料水準の統一に向けて方式をそろえる動きも出ています。

令和8年度の例では、新潟市は医療分の平等割を1世帯19,200円としたうえで均等割を14,700円に置いていますが、平等割のない東京都葛飾区は均等割が47,600円です。単純に均等割の金額だけを比べても自治体間の負担は比較できません。転居を検討するときは、方式の違いまで含めて年間の合計額で見てください。低所得世帯に対する軽減の対象になるのは所得割ではなく、この平等割と均等割の部分です。自分の自治体がどの方式かは、保険料の通知書に並ぶ項目名を見れば分かります。