資産割

資産割は、その年度の固定資産税額のうち土地・家屋分に一定の率を掛けて計算します。所得が少なくても持ち家や農地があれば保険料が増える仕組みで、農林漁業や自営業の比率が高い地域で長く使われてきました。

一方で、資産は現金収入を生むとはかぎらないため、負担能力を測る指標としての妥当性が問われてきました。都道府県単位で財政運営を行う体制に移行した後は、保険料水準の統一に向けて資産割を廃止する自治体が増えています。廃止する場合は、その分が所得割や均等割に振り替わります。対象になるのは、その年度に世帯の加入者へ課された固定資産税額のうち土地と家屋の分で、償却資産の分は含めないのが一般的です。

所得割・均等割・平等割・資産割をすべて使う方式は4方式と呼ばれます。同じ市内に住んでいても、賃貸か持ち家かで保険料が変わることになるため、住宅を取得する年は保険料の変化も見込んでおくと安全です。相続で実家を引き継いだ年に、収入が変わらないのに保険料だけが上がることもあります。廃止の予定があるかどうかは、市区町村の国民健康保険運営方針で確認できます。なお資産割があっても、賦課限度額を超える分は課されません。