主要株主

金融商品取引法第163条で定められており、上場会社の主要株主には、売買の報告やインサイダー取引規制上の扱いなど、特別なルールが適用されます。主要株主は短期の売買で得た利益を会社に返すよう求められることがあり、これは短期売買利益の返還と呼ばれます。また、主要株主の異動があると、会社は臨時報告書を提出します。有価証券報告書の大株主の状況を見れば、大きな持ち主を確かめられます。

例えば、ある投資会社が議決権の12%を取得すれば主要株主となり、会社は異動の情報を開示します。主要株主になったからといって経営権を握るわけではありませんが、提携や買収の前触れとして注目されることもあります。ただし、ニュースだけで売買を判断せず、取得の目的や保有の方針を、大量保有報告書などで確かめることが大切です。信託銀行などの名義は実質の持ち主と異なることがあります。

大量保有報告書は発行済株式などの5%を超えて保有すると提出が必要になる書類で、基準も仕組みも別物です。主要株主は議決権の10%以上という基準で、売買の報告や短期売買の規制の対象になります。

有価証券報告書の大株主の状況には、持株数の多い順に上位の株主が載ります。ここに出てくる信託銀行の名前は、投資信託や年金などの資産を預かっている名義のことが多く、その銀行自身の判断で持っているとは限りません。主要株主の定義と、売買報告や短期売買利益の返還の定めはe-Gov法令検索「金融商品取引法」で確かめられます。短期売買の規制は、買付けまたは売付けをしてから6か月以内の反対売買で得た利益が対象です。判定は議決権の割合で行うので、発行済株式の割合と数字が少し違うことがあります。自己株式には議決権がないため、自己株式の多い会社では特にずれやすくなります。主要株主の異動を知らせる開示が出たら、新しい株主が誰で、どのような目的で持っているのかを読みましょう。株価の材料と決めつけず、会社の事業にどう関わるかを見るのがポイントです。