共有分割

制度・取引
よみ:きょうゆうぶんかつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「共有分割」とは

相続財産を特定の相続人に割り当てず、複数の相続人が持分を持ち合う共有名義のまま残す分け方です。

📌 投資判断のポイント

持分を持ち合ったまま名義を残す分け方。その場は公平に見えますが、売却も建て替えも全員の同意が要り、次の相続で当事者が増えて動かせなくなります。

詳しい仕組み・意味

遺産分割協議で結論が出ないとき、不動産を法定相続分どおりの持分で共有登記して、いったん決着とする形が典型です。合意がまとまりやすく、その場では公平に見えるという特徴があります。相続登記の申請義務との関係でも、共有名義で登記すれば申請義務自体は果たせます。

ただし共有は、権利関係を先送りする選択でもあります。共有物の売却や建て替えには共有者全員の同意が要り、賃貸などの管理行為にも持分の過半数の同意が必要です。共有者の1人が亡くなると持分がさらにその相続人へ分かれ、世代を重ねるほど当事者が増えて意思決定ができなくなります。

具体例・注意点

実家を兄弟3人で3分の1ずつ共有登記したまま20年が過ぎ、その間に1人が亡くなって配偶者と子へ持分が分かれると、売却の同意を得るべき相手は5人以上になります。共有を選ぶ場合は、いつまでに解消するか、固定資産税や修繕費を誰がどう負担するかを協議書に書き込んでおくことが、将来の紛争を防ぐ最低限の備えになります。

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