換価分割

分けにくい不動産などをいったん売却して現金化し、法定相続分や協議で決めた割合に応じて配分する。代償分割と違って取得者が自己資金を用意する必要がないため、相続人の誰にも資力の余裕がない場合や、そもそも誰も現物を欲しがらない場合に選ばれる。手続きとしては、相続登記をいったん相続人名義へ行ってから売却するのが一般的で、共有名義にする方法と代表者単独名義にする方法がある。売却代金をどの割合で分配するかまで含めて遺産分割協議書に明記し、相続人全員の合意を前提とする。売却価格が想定を下回った場合の扱いも、金額ではなく割合で決めておくと、相場が動いても協議をやり直さずに済む。

相続人3人、遺産が空き家1軒という場合、2,700万円で売却し、仲介手数料や測量費などの経費を差し引いた残りを3等分する。注意点として、売却益には各相続人に譲渡所得税がかかる。取得費が不明なときは売却代金の5%を概算取得費とする扱いになるため、税負担が重くなりやすい。一定の要件を満たせば相続空き家の3,000万円特別控除や相続税の取得費加算が使えるので、売る前に適用できるかを確認したい。また代表者単独名義で登記して売却する場合は、分配が贈与とみなされないよう協議書での明記が欠かせない。