株式移転

手続きが終わると、新しく設立された会社が完全親会社となり、もとの会社はその完全子会社になります。もとの会社の株主は、持っていた株式と引き換えに新設された持株会社の株式を受け取ります。上場していた会社であれば、上場の地位も持株会社へ引き継がれるのが通例です。

複数の会社が共同で1つの持株会社を設立することもでき、これを共同株式移転と呼びます。経営統合の場面で、どちらかがどちらかの傘下に入る形を避けたいときに選ばれます。

似た制度に株式交換がありますが、こちらは既存の会社を完全親会社にする点が違います。新しく親会社をつくるのが株式移転、既にある会社を親会社にするのが株式交換と整理すると分かりやすくなります。

持株会社体制にすると、グループ全体の戦略を担う会社と事業を実行する会社を分けられます。事業ごとの責任が明確になり、後から会社を買い足したり切り離したりもしやすくなります。

一方で、管理部門が二重になって間接費が増える、子会社への指揮が届きにくくなるといった指摘もあります。株主から見れば、保有する株式の発行体が変わるため、投資判断の対象も持株会社の連結業績へ移ります。

制度としての優劣があるわけではなく、統合をどのような形として示したいかという事情も選択を左右します。開示された目的とあわせて読むと意図がつかめます。