「所得代替率」とは
年金を受け取り始める時点の年金額が、そのときの現役世代の手取り収入に対して何割にあたるかを示す割合です。公的年金の給付水準を測る物差しとして使われます。
📌 投資判断のポイント
受給開始時点の年金額が現役世代の平均手取り収入の何割かを示す指標で、2024年の財政検証では61.2パーセントでした。モデル世帯前提の値であり、個人の水準とは一致しません。
詳しい仕組み・意味
厚生労働省が使う定義では、分子はモデル世帯の年金額、つまり夫婦2人分の老齢基礎年金と夫の老齢厚生年金の合計で、分母は現役男子被保険者の平均手取り収入です。2024年に公表された財政検証では、2024年度の所得代替率は61.2パーセントとされました。
2004年の制度改正では、次の財政検証までの間に所得代替率が50パーセントを下回ると見込まれる場合には、給付水準の調整を終了し、給付と負担のあり方を検討して必要な措置を講ずることとされています。将来見通しは複数の経済前提ごとに示され、前提によって水準は変わります。
具体例・注意点
所得代替率は受給開始時点の値であり、受け取り始めた後も同じ割合が続くという意味ではありません。マクロ経済スライドによる調整が続くためです。また、モデル世帯を前提とした指標なので、共働きや単身、自営業といった働き方では実際の水準は変わります。自分の見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで個別に確かめてください。
関連用語
賃金や物価の伸びより年金額の伸びを抑えて給付と負担のつり合いを取る仕組みで、2004年の改正で導入されました。名目額は下げない代わりに、購買力はゆるやかに目減りします。
政府が少なくとも5年ごとに公的年金の財政の現況と見通しを作成する仕組みで、直近は2024年に実施されました。複数の経済前提でおおむね100年間の見通しを示します。
引退後の収入を現役時代の何割に設定するかという目標値です。年金の見込額との差が自分で準備すべき規模の目安になり、前提が変われば置き直します。
老齢厚生年金は会社員等の上乗せ年金。給与履歴と加入期間が将来額を左右する。
制度・取引 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。