社内預金

資産運用
よみ:しゃないよきん
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 資産形成を始める ★★ 標準

「社内預金」とは

社内預金とは、会社が従業員から預金を受け入れて管理する制度である。労働基準法が定める条件を満たした場合に限って認められている。

📌 投資判断のポイント

会社が従業員の預金を受け入れて管理する制度。下限の利率は年0.5%と定められているが、預け先は勤め先そのもので、預金保険の対象ではない

社内預金はどういう仕組み?

労働基準法は、労働契約に付け加えて貯蓄をさせたり、貯蓄金を管理する契約を結ばせたりすることを禁じている。そのうえで、従業員の過半数で組織する労働組合など、従業員の代表と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、従業員の希望にもとづいて預金を受け入れることを認めている。受け入れた預金には利子を付ける必要があり、下限の利率は厚生労働省令で年0.5%と定められている。会社は、従業員から返還を求められたら遅れずに返さなければならない。

社内預金の具体例と注意点は?

銀行の普通預金の金利が年0.5%を下回る時期には、社内預金のほうが利率の面で有利に見えることがある。ただし、預け先は勤め先の会社であり、銀行預金のような預金保険制度の対象ではない。法律は会社に払戻しに備えた保全の措置を求めているが、会社が倒産したときに全額が戻るとは限らない。給与から天引きで積み立てられる手軽さはあるものの、給料と貯蓄の両方を勤め先に頼る形になるため、預ける額には限度を設けて考えたい。

財形貯蓄との違い

財形貯蓄は、会社を通じて給与から天引きしたお金を、銀行や保険会社などの金融機関に積み立てる制度である。社内預金は会社そのものが預かる点が大きく違う。勤め先の経営が傾いたときの影響の受けやすさが異なるので、両方の制度がある会社では違いを理解して選びたい。

法律が定める守り

社内預金への預け入れは、あくまで従業員の任意である。会社が預金を引き出させなかったり、管理の仕方が不適切だったりして、従業員の利益を著しく損なうと認められる場合には、労働基準監督署長が預金の管理をやめるよう命じることができる。その場合、会社は預かった預金を遅れずに返さなければならない。預ける前に、会社が定めた預金の管理の規程を読み、利率や払い戻しの手続きを確かめておくと安心である。

関連用語

「資産運用の基本」の他の用語

「資産運用の基本」の用語一覧へ →

🏷 関連タグ

貯蓄 福利厚生 労働基準法

RECOMMENDED COURSE

この用語を、講座で体系的に学ぶ

意味だけでなく、投資判断にどう使うかまで専門家から学べます。

講座を見る →

⚠️ ご利用にあたって

本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。

講座を見る → 無料ガイドを受け取る