「FINRA（米金融取引業規制機構）」とは
米国の証券会社とその営業担当者を監督する、民間の非営利の自主規制機関。Financial Industry Regulatory Authority の略で、政府機関ではないが、連邦法のもとで監督の役割を担っている。
📌 投資判断のポイント
米国の証券会社と営業担当者を監督する民間の非営利の自主規制機関。SECの監督のもとで規則作りや検査、処分を行う。無料の検索サービスで証券会社や担当者の経歴を確かめられる。
FINRAはどういう仕組み？
米国で株式などを顧客に売る証券会社（ブローカー・ディーラー）は、FINRAの会員になって、その規則に従う必要がある。FINRAは自らを「政府の一部ではない」と説明しており、米国証券取引委員会（SEC）の監督のもとで働く自主規制機関（SRO）である。主な仕事は、会員の証券会社が守るべき規則を作ること、検査で規則が守られているかを確かめること、違反があれば処分することである。営業担当者が資格を得るための試験も運営している。前身の組織から数えると、1930年代から投資家保護の仕事を続けているとしている。
FINRAの具体例と注意点は？
投資家にとって身近なのは、FINRAが無料で公開している検索サービス「ブローカーチェック（BrokerCheck）」である。証券会社や営業担当者の名前で検索すると、登録の状況や職歴、過去の処分などを確かめられる。証券会社に口座を開く前や、営業担当者から勧誘を受けたときに確認する方法として紹介されている。ただし、FINRAは投資の損を補償する機関ではない。補償に関わるのは別の組織であるSIPCである。
SECとの違い
SECは連邦政府の機関で、証券に関する法律を執行し、市場全体を監督する。FINRAは、そのSECの監督を受けながら、証券会社という業界を直接見張る役目を持つ。日本では、金融庁が監督し、日本証券業協会が自主規制機関として会員の証券会社の規則を作る、という関係が近い。
日本証券業協会も、業務の柱の一つに自主規制業務を掲げている。米国のブローカーチェックのように、投資家が営業担当者の登録状況を確かめる手段は日本にもあり、口座を開く前に相手を確かめる習慣は両国で共通して勧められている。日米とも、規制の担い手が国の機関と業界団体の二重になっている点は共通している。
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