「配当割」とは
上場株式などの配当や投資信託の分配金を受け取るときに、住民税として5%を差し引いて都道府県に納める仕組みです。
📌 投資判断のポイント
上場株式等の配当や分配金から住民税5%を差し引いて都道府県に納める仕組み。申告不要ならそこで完結し、申告した場合は住民税の所得割額から差し引いて二重課税を防ぐ。
詳しい仕組み・意味
上場株式等の配当等には、支払の段階で所得税と復興特別所得税を合わせて15.315%、住民税5%の合計20.315%が差し引かれます。このうち住民税5%の部分が配当割で、支払をする証券会社や発行会社が特別徴収し、都道府県へ納めます。納められた配当割の一部は、都道府県から市区町村へ交付されます。配当割が差し引かれた配当は、確定申告をしない申告不要を選べば課税関係がそこで終わります。確定申告をして総合課税や申告分離課税を選んだ場合は、住民税の計算で所得割額から配当割額が差し引かれ、二重に課税されないよう調整されます。2024年度分の住民税からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできなくなりました。
具体例・注意点
年10万円の配当を受け取ると、配当割として5,000円が差し引かれています。配当控除を受けるために確定申告をすると、所得税は軽くなっても、住民税の課税所得に配当が加わることで国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、医療費の自己負担割合の判定に影響する場合があります。申告するかどうかは、税金だけでなくこうした負担も含めて判断します。NISA口座で受け取った配当には配当割はかかりません。
関連用語
住民税は前年所得を基に翌年度に払う地方税。退職後や収入減の翌年ほど見落としやすい。
特定口座（源泉徴収あり）は税計算と納税を証券会社が行う口座。申告不要になりやすいが、損益通算では確認が必要。
税率が固定なので、本業の所得が高い人ほど総合課税より有利になりやすい。配当控除を捨てる代わりに、譲渡損との通算と繰越が使えるのが実務上の判断材料。
副業や配当で増える税額は、本業の所得水準で変わる。同じ収入増でも税率区分をまたぐと手取りの伸びが鈍る。配当の総合課税選択は課税所得900万円あたりが分岐点になりやすい。
配当控除は国内株配当の税務選択肢。所得や保険料への影響も含めて判断する。
企業の利益を株主に分配するインカムゲインの代表。配当利回り3〜5%台が日本の高配当株の目安。NISAを使えば配当も非課税になり、再投資による複利効果も狙える。
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