開示府令

制度・取引
よみ:かいじふれい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「開示府令」とは

開示府令とは、金融商品取引法の企業内容の開示について、有価証券届出書や有価証券報告書などの書類の様式や記載事項を定めた、企業内容等の開示に関する内閣府令の略称である。

📌 投資判断のポイント

企業内容等の開示に関する内閣府令の略称。有価証券報告書(第三号様式)などの様式と記載事項を定める

開示府令はどういう仕組み?

金融商品取引法は、有価証券報告書を事業年度ごとに提出することや、記載すべき事項の大枠を定めている。具体的な様式や書き方を定めているのが開示府令で、昭和48年大蔵省令第5号として制定された。例えば有価証券報告書は第三号様式で作られ、第一部「企業情報」に企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況などの項目が並ぶ。各項目に記載上の注意があり、何をどこまで書くかが細かく決められている。

出典: e-Gov法令検索「企業内容等の開示に関する内閣府令」

開示府令の具体例と注意点は?

有価証券報告書の「事業等のリスク」や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」といった欄も、開示府令の様式で定められている。e-Gov法令検索によると、2026年11月時点の現行版は、2026年10月5日施行の改正(令和8年内閣府令第79号)を反映したものである。開示府令の改正は、その後の有価証券報告書の中身を変えるため、投資家にとっても見逃せない。

金融商品取引法との違い

金融商品取引法は国会が定める法律で、開示の義務や罰則などの基本を決める。開示府令は、その法律の委任を受けて定められる命令で、様式や記載の細目を決める。有価証券報告書のこの欄に何を書くかを知りたいときは、法律ではなく開示府令の様式と記載上の注意を見ることになる。

有価証券報告書の表紙には、根拠条文として金融商品取引法第24条第1項、提出先として財務(支)局長を書く欄があり、様式の細部まで府令で決められていることが分かる。第一部の第5「経理の状況」には連結財務諸表などが入り、監査報告書を添付することとされている。

有価証券報告書は第三号様式、有価証券届出書は第二号様式というように、書類ごとに番号の付いた様式が用意されている。

改正後の様式を、施行日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用するといった経過措置も、府令の附則に定められている。

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