「取引時確認」とは
金融機関などが口座開設や一定額以上の取引の際に、犯罪収益移転防止法にもとづいて顧客の本人特定事項や取引の目的などを確かめる手続きです。
📌 投資判断のポイント
犯罪収益移転防止法にもとづき、口座開設や高額の現金取引の際に本人特定事項や取引目的、職業などを確かめる手続き。開設後に改めて確認を求められることもある
取引時確認はどういう仕組み？
マネー・ローンダリングやテロ資金の移動を防ぐため、銀行、証券会社、保険会社、資金移動業者などの特定事業者に義務づけられています。
個人の場合は、氏名・住居・生年月日といった本人特定事項に加えて、取引を行う目的と職業を確認します。法人の場合は、名称や所在地、事業の内容のほか、会社を実質的に支配している人（実質的支配者）も確認の対象です。なりすましの疑いがあるなど、リスクが高いと判断される取引では、資産や収入の状況まで確認されることがあります。
確認した内容は記録として作成し、一定期間保存することが事業者に求められています。本人確認書類の画像と顔写真を送るオンラインの方法（eKYC）も認められています。
取引時確認の具体例と注意点は？
口座を開くときだけでなく、200万円を超える現金の取引や、10万円を超える現金での振込などでも確認が必要になります。ATMで一定額を超える現金振込ができないのはこのためです。
開設から時間がたった口座でも、金融機関から職業や取引目的を改めて尋ねる書類が届くことがあります。回答しないと取引が制限される場合があるため、心当たりのある金融機関からの正規の案内かを確かめたうえで対応しましょう。
関連用語
口座開設などで本人確認と記録保存、疑わしい取引の届出を事業者へ義務づける法律です。自分名義の口座やカードを他人へ譲り渡す行為は処罰の対象となり、勧誘に応じると加害者側に立たされます。
書類の郵送や来店なしに、スマートフォンで完結させる本人確認の方法です。即日で取引を始められる反面、本人確認を装って書類の写真を送らせる詐欺もあり、必ず公式のアプリから手続きを始めます。
名義人の死亡などを金融機関が把握したときに、その口座の取引が止められる取り扱いです。相続の手続きが済むまで引き出しができなくなり、公共料金やカードの口座振替も止まります。
SWIFTは国際決済の神経中枢。排除制裁は経済に強烈なダメージを与える一方、代替決済システムの台頭を促進する副作用がある。脱SWIFT・脱ドルの動向は国際決済インフラの長期変化を読む重要な投資視点となる。
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