「決算発表資料の訂正」とは
決算発表資料の訂正とは、上場会社が開示した決算短信などの内容に変更や訂正すべき事情が生じたとき、取引所の規則に基づいて訂正内容を開示することである。
📌 投資判断のポイント
開示済みの決算短信などに変更・訂正すべき事情が生じたとき、取引所規則に基づき訂正内容を開示すること
決算発表資料の訂正はどういう仕組み?
東京証券取引所の有価証券上場規程は、開示した決算の内容について変更または訂正すべき事情が生じた場合、決算発表資料の訂正として開示することを義務づけている。決算短信は監査の終了前に速報として出せるため、その後の監査の過程で数字が変わることがある。作成要領によると、有価証券報告書や半期報告書の提出前に訂正すべき事情が生じた場合は、投資判断への影響が重要だと東証が認める場合を除き、有価証券報告書などの提出後、遅滞なく開示すれば足りるとされている。
決算発表資料の訂正の具体例と注意点は?
例えば決算短信で純利益を100億円と発表した後、監査の過程で追加の費用計上が必要になり、有価証券報告書では92億円になったとする。この差は決算発表資料の訂正として開示される。訂正が繰り返される会社は、決算の体制や内部統制に課題がないか注意して見たい。訂正の開示では、訂正の理由と訂正前・訂正後の内容を確かめるとよい。
訂正報告書との違い
決算発表資料の訂正は、取引所の規則(有価証券上場規程第416条)に基づいて決算短信などの適時開示資料を直すものである。これに対し訂正報告書は、金融商品取引法に基づいて、提出済みの有価証券報告書などの法定開示書類を直すために提出する書類である。直す対象とルールの根拠が違うので、どちらの訂正なのかを区別して読む必要がある。
有価証券報告書の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2により、会社と特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受ける。監査の終了を待たずに出された決算短信の数字は、この監査を経て確定するため、最終的な数字は有価証券報告書で確かめるのが確実である。
関連用語
「証券口座・売買のルール」の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。