「限界利益率」とは
限界利益率とは、売上高に占める限界利益の割合であり、売上が1円増えたときに固定費の回収や利益に回るお金がいくら残るかを示す指標である。
📌 投資判断のポイント
売上高に占める限界利益の割合。売上が増えたとき固定費の回収と利益に回るお金の割合を示し、固定費を割ると損益分岐点の売上高が求められる
限界利益率はどういう仕組み?
限界利益は、売上高から材料費や仕入れ代のように売上に比例して増える変動費を引いた金額である。これを売上高で割ったものが限界利益率で、例えば限界利益率が40%なら、売上が100万円増えるごとに40万円が家賃や人件費などの固定費の支払いと利益に回る計算になる。損益分岐点の売上高は、固定費を限界利益率で割って求められる。限界利益率が高い事業ほど、売上が増えたときに利益が伸びやすく、売上が減ったときには利益が落ちやすい。
なお、限界利益率は商品ごとにも計算でき、どの商品を多く売ると会社全体の利益が増えやすいかを比べる材料にもなる。
限界利益率の具体例と注意点は?
売る値段が300円、材料代が120円の商品なら、1個あたりの限界利益は180円で、限界利益率は60%になる。毎月の固定費が90万円なら、売上高150万円で損益がとんとんになる。注意したいのは、変動費と固定費の分け方に決まった正解がないことである。パートの人件費のように両方の性質を持つ費用もあるため、会社の外から決算書だけで正確に計算するのは難しく、目安として使うのが現実的である。値下げを考えるときは、限界利益率がどれだけ下がるかを先に確かめると判断を誤りにくい。
粗利率との違い
粗利率は、売上高から売上原価を引いた売上総利益を売上高で割った割合である。売上原価には工場の家賃のように売上と比例しない費用が入ることがあり、逆に、売上に比例して増える販売手数料や送料は入らない。限界利益率は、売上に比例する費用だけを引くので、売上が増えたときに残るお金をより直接に表す。例えば、売上1,000万円、仕入れ600万円、売上に比例するカード手数料と送料が合計30万円の小売店なら、粗利率は40%、限界利益率は37%になる。2つの数字の差が大きい会社ほど、売上を伸ばしたときの利益の増え方は粗利率から受ける印象より小さくなる。決算書から目安を出すなら、売上原価のうち材料費や仕入れの割合が大きい会社ほど、粗利率と限界利益率は近い値になる。人件費や設備の費用が多い会社では、2つの数字が大きく離れやすいので、目安として使うときは費用の中身を確かめておきたい。
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