建築着工統計

建築基準法にもとづいて施主が都道府県知事へ出す建築工事の届出を集計する仕組みで、住宅と住宅以外に分けて公表されます。住宅については、持家、貸家、分譲住宅、給与住宅という利用関係ごとの戸数が出るため、需要の性格を読み分けられます。毎月の公表で速報性があり、建設や住宅に関連する企業の業績、木材や住宅設備の需要を見通す手がかりとして使われます。年度単位の数値は住宅政策の議論でも参照されます。

着工はあくまで工事の開始時点なので、契約や受注はそれより前、完成と引き渡しはかなり後になります。景気の局面を読むときは、この時間差を意識する必要があります。また分譲マンションのように一件で戸数が大きく動く案件があると、月ごとの数字が跳ねることがあります。単月の増減だけで判断せず、三か月の移動平均や前年同月比を併せて見るのが一般的です。