機械受注統計

内閣府が毎月公表し、企業が実際に設備投資として支出する半年ほど前の段階にあたる「受注」を捉えます。最も注目されるのは、変動の大きい船舶と電力を除いた民需、いわゆるコア機械受注です。船舶や電力向けは1件あたりの金額が巨大で、たまたま大型案件が入るだけで全体が跳ねてしまうため、基調を見る目的では除外します。四半期ごとに次期の受注見通しも公表され、企業の投資意欲の変化を読む材料になります。GDPの設備投資項目の先行きを推し量る用途でも使われます。

コア機械受注が数か月続けて前月比プラスなら、半年ほど先の設備投資が持ち直す可能性が高いと読まれます。

注意点は月次のブレの大きさです。除外処理をしてもなお前月比が二桁で振れることがあり、単月の数字だけで方向を判断すると誤ります。3か月移動平均や前年同月比で均して見るのが実務的です。また受注はキャンセルされることがあり、必ず実際の投資につながるとは限りません。日銀短観の設備投資計画や資本財出荷と突き合わせて確認すると、確度が上がります。