CHIPS法

一言でいうと

米国内での半導体製造を支援するため2022年に成立した米国法。520億ドル超の補助金・税控除で外国の製造拠点誘致と中国への依存低下を目指す。

詳しい仕組み・意味

正式名称はCHIPS and Science Act。半導体製造補助金390億ドル・研究開発110億ドル・設備投資税控除25%が柱だ。補助金受給企業は中国での最先端半導体製造能力の拡大を10年間禁じられる「ガードレール条項」が設けられている。TSMC（アリゾナ）・インテル（オハイオ・アリゾナ）・サムスン（テキサス）・マイクロン（ニューヨーク）が主要受給企業だ。欧州・日本・インドも類似の半導体補助法を制定し、グローバルな製造分散が加速している。

具体例・注意点

補助金受給企業は5年間の役員報酬制限・利益超過分の返還義務・労働組合対応などの条件に同意する必要がある。建設・装置（ASML・東京エレクトロン・KLA・テラダイン）・素材（信越化学・SUMCO）・設計ツール企業が間接的な恩恵を受ける。補助金の実際の交付ペースと企業の投資スケジュールを追うことで、業績への影響時期を予測できる。
CHIPS法は先端半導体製造設備を米国内で建設するファブへの補助金（最大39%の税額控除）と、中国向け設備拡張を禁じるガードレール条項を組み合わせている。TSMCのアリゾナ・サムスンのテキサス・インテルのオハイオへの建設は同法が直接後押しした事例だ。半導体装置・材料・EDA（電子設計自動化）企業はCHIPS法の恩恵を受けるティア2投資機会として注目されている。