エンティティリスト

一言でいうと

米商務省が輸出規制の観点から安全保障上の懸念を理由に指定する企業・機関・個人のリスト。掲載されると米国産技術の入手が事実上不可能になり、取引する外国企業にも波及リスクが生じる。

詳しい仕組み・意味

BIS（産業安全保障局）が管理するEntity Listに掲載されると、米国技術・製品の輸出に対しEAR99品目以外は原則ライセンス不許可となる。ファーウェイ・DJI・CXMT・YMTCなど中国企業が多数含まれる。指定企業のサプライヤーや合弁パートナーも再輸出規制リスクを負う。また「Military End-User（軍事最終需要者）リスト」や「Unverified List」なども並存する。

具体例・注意点

エンティティリストへの追加は突然発表されることが多く、関連サプライヤー株・顧客株に短期的な株価インパクトをもたらす。指定企業だけでなく、そのサプライヤーやJVパートナー・共同研究機関にも波及リスクが生じる点を見逃しやすい。定期的にBISの連邦公報を確認し、取引先・投資先の掲載有無をチェックする習慣が重要だ。
また、同一グループ内の関連会社・持株構造を通じた「抜け穴」対策として、BISは関連会社や新設子会社の追加指定を随時行う。M&Aや合弁先にエンティティリスト掲載企業が関与していないかのデューデリジェンスは、グローバル企業において標準的なコンプライアンス手順として定着しつつある。