産業政策

一言でいうと

政府が特定の産業を育成・保護・誘致するために補助金・税優遇・規制・調達優遇などを組み合わせる政策。近年は半導体・EV・再エネ・AIで世界的に復活している。

詳しい仕組み・意味

1990年代に「政府は産業を選べない」として不人気だった産業政策が、地政学対立・気候変動・安全保障を背景に世界的に復活した。米国CHIPS法（半導体）・IRA（EV・再エネ）・欧州グリーンディール・日本の経済安全保障推進法・中国製造2025が代表例だ。補助金・税控除・国内調達要件・関税が組み合わされ、特定産業への民間投資を誘導する。産業政策は競争を歪めるとしてWTOルールとの摩擦も生む。

具体例・注意点

IRAの電気自動車補助金は「北米製造」要件でトヨタ・現代への影響が生じ、韓国・日本との外交問題になった事例がある。産業政策の恩恵を受ける企業（補助金・税控除受給者）と、産業政策で競争環境が変わる企業を峻別することが投資判断の基本だ。補助金依存の収益モデルは政策変更リスクに晒されるため、政策持続性の評価も重要な観点だ。
産業政策の復活は、グローバリゼーションの限界を認識した主要国が自国の競争力強化を国家戦略として掲げる流れを反映している。米国IRA・CHIPS法・欧州グリーンディールは総額数百兆円規模の財政支出を伴い、補助金を受けるセクター（半導体・EV・再エネ）への投資家の関心を高めている。産業政策銘柄投資の注意点は、補助金依存の収益構造が政権交代で一変するリスクを内包していることだ。