地方税統一QRコード

令和5年4月1日から、総務省と地方税共同機構の主導で導入されました。それまで地方税の納付書はコードの様式が自治体ごとに違い、指定された金融機関やコンビニでしか扱えませんでした。様式を全国で統一したことで、対応している金融機関であれば全国どこの窓口でも納付できるようになり、地方税お支払サイトを通じてクレジットカードやインターネットバンキングでの納付も可能になりました。導入時点で、都市銀行や地方銀行、信用金庫、労働金庫などを含む372機関が窓口での取り扱いに対応しています。スマホ決済アプリで直接コードを読み取る方法と、地方税お支払サイトのカメラで読み取る方法の二通りがあります。

読み取る方法によって手数料の扱いが違います。スマホ決済アプリからの納付は手数料がかかりませんが、クレジットカードで納めると納付額に応じたシステム利用料が別に発生します。納付の手続きが終わると取り消しはできません。また、コードが印刷されていない古い様式の納付書では使えないため、届いた納付書の様式を確認してから方法を選びます。