事業報告

記載する内容は会社法施行規則で決まっており、会社の現況（事業の経過と成果、設備投資、資金調達、対処すべき課題など）、会社役員の氏名や報酬、株式の状況、内部統制の体制などが含まれます。数字で示す計算書類に対して、事業報告は会社の1年を言葉で説明する役割を持ちます。取締役会のある会社では、定時株主総会の招集通知に際して株主に提供されます。

上場会社の招集通知を開くと、前半に事業報告、後半に計算書類と監査報告が並んでいるのが一般的です。事業報告には「対処すべき課題」として、会社自身が認識しているリスクや取り組みが書かれるため、決算の数字の背景を知るのに役立ちます。ただし有価証券報告書ほど詳しくはなく、要点のまとめと考えて読むのが現実的です。

計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）は、定時株主総会で原則として承認を受けます。これに対して事業報告は、総会で内容を報告すれば足り、承認の決議は要りません（会社法第438条第3項）。また、会計監査人の監査の対象は計算書類で、事業報告は監査役などが監査します。

会社役員の報酬の総額、主要な借入先と借入額、従業員の数と前年からの増減、重要な親会社や子会社の状況などは、事業報告で手早く確認できます。前の年の事業報告と並べて読むと、課題として挙げられていたことがどう変わったかが分かり、経営の姿勢を知る手がかりになります。

「事業報告は上場会社だけが作るもの」というのは誤解です。会社法の義務なので、株式会社であれば規模にかかわらず作ります。ただし公開会社でない会社では、役員の報酬など一部の記載を省けるなど、会社の形によって書く範囲が変わります。何をどこまで書くかは、会社法施行規則の第118条から第126条に会社の形ごとに定められています。

出典: e-Gov法令検索「会社法」