建物状況調査

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者は媒介契約を結ぶときに調査の実施を依頼するかどうかを売主や買主に確認し、調査が行われている場合は重要事項説明でその結果の概要を説明することとされています。調べる範囲は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が中心で、基礎のひび割れ、外壁や屋根の劣化、雨漏りの跡などが対象です。すべての部位を分解して調べるものではなく、原則として目視できる範囲の調査です。

調査は建物の性能を保証するものではなく、その時点で確認できた状況を記録するものです。結果が良好であっても将来の不具合が起きないことを意味するわけではありません。調査の結果は、その後の価格交渉や、瑕疵保険への加入を検討する材料として使われます。