「増改築等工事証明書」とは
リフォームで所得税の控除や固定資産税の減額を受けるときに、行った工事の内容と費用が制度の要件を満たすことを証明する書類のことです。
📌 投資判断のポイント
リフォーム減税を受けるための入口になる書類です。工事後に建築士などへ依頼して取得し、写真や契約書がそろっていないと発行できないことがあります。
詳しい仕組み・意味
発行できるのは、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などに限られます。国税庁は、控除額の計算に使う標準的な費用の額はこの証明書で確認できると説明しています。標準的な費用の額とは、工事の種類ごとに単位当たりの費用として定められた金額に、実際に工事を行った面積などを乗じて計算した金額です。対象となる工事は、耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応に整理されています。
具体例・注意点
取得するのは工事が完了したあとです。発行には図面、施工前後の写真、契約書などが必要になるため、工事中の記録が残っていないと出せないことがあります。誰がいつ手配するのかを契約の段階で決めておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。発行手数料は依頼先によって異なります。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。