居宅介護住宅改修費

厚生労働省の通知により、支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円と定められています。このうち利用者の所得に応じて1割から3割が自己負担となり、残りが支給されます。対象となる工事は、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止や移動を円滑にするための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、およびこれらに付帯して必要となる工事です。要支援の人が利用する場合は介護予防住宅改修費と呼ばれ、限度額は同じです。

工事を始める前に市区町村へ申請しておくことが支給の条件です。着工してから申請しても対象になりません。原則として1人1回ですが、20万円の枠を使い切っていなければ複数回に分けて使えます。要介護度が大きく上がった場合や転居した場合に、枠が改めて使えることがあります。