概算要求

制度・取引
よみ:がいさんようきゅう
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「概算要求」とは

概算要求とは、各省庁が翌年度の予算でどれだけの経費が必要かを見積もり、財務大臣に提出する要求のことである。国の予算づくりの出発点にあたる。

📌 投資判断のポイント

各省庁が翌年度予算で必要な経費を見積もり、財務大臣に出す要求。予算決算及び会計令により前年度の8月31日までに送付され、年末の政府案づくりの出発点になる。

概算要求はどういう仕組み?

財政法第17条は、各省各庁の長が毎会計年度、歳入歳出などの見積もりに関する書類を作り、財務大臣に送付すると定めている。予算決算及び会計令第8条は、その送付の期限を前年度の8月31日までとしている。このため、毎年8月末に各省庁の概算要求が出そろい、その総額がニュースで報じられる。

概算要求の具体例と注意点は?

提出された要求は、財務省が秋から年末にかけて査定し、12月ごろに政府の予算案としてまとまる。予算案は翌年1月に国会へ提出され、審議を経て成立する。査定で削られたり組み替えられたりするため、概算要求の総額と最終的な予算額は一致しない。

ニュースの読み方

「概算要求が過去最大」と報じられても、それは各省庁の希望を足し合わせた数字であり、決まった予算ではない。実際の予算の大きさは、12月の政府案と、国会で成立した当初予算で確かめる必要がある。どの分野の要求が伸びたかを見ると、政府が重視する政策の方向が分かる。参考までに、国の一般会計の当初予算は2026年度で122.3兆円であり、8月末の要求から翌年1月の国会提出まで、およそ5か月かけて予算案が練られる。

出典: 財政法(e-Gov法令検索)、予算決算及び会計令(e-Gov法令検索)

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