基準地価

国土利用計画法にもとづき、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価をもとに基準地の価格を判定して公表します。正式には都道府県地価調査と呼ばれます。令和7年の調査では全国21,441地点が対象となり、結果は9月に公表され、全用途の平均が4年連続で上昇しました。国が1月1日時点で調べる地価公示とは、価格の時点も実施する主体も異なります。両方を合わせると、半年ごとに地価の動きを追えることになります。一部には地価公示と同じ地点が選ばれており、同一地点で半年間の変化を直接たどることもできます。個別の地点の価格は不動産情報ライブラリで公開されています。

地価公示が都市計画区域を中心とするのに対し、こちらは林地を含む区域外もカバーします。土地取引の目安や、公共用地を取得するときの価格の算定に使われます。相続税の計算に使う路線価や、固定資産税の評価額とは目的も評価の時点も違うため、同じ土地でも数字が一致しない点に注意してください。

公表は9月の中旬から下旬で、報道では上昇率の高い商業地が取り上げられがちです。住まいの判断に使うなら、全国の平均よりも自分の生活圏の地点を見るほうが役に立ちます。全国平均が上がっていても、地域によっては下落が続く地点があります。各都道府県のサイトでも同じ結果が公表されています。