属人的株式

会社法は、公開会社でない株式会社に限り、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会での議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることを認めています。この定めに基づく株式が属人的株式です。種類株式が株式の内容として権利を作り分け、登記されて誰が持っても同じ性質を保つのに対し、属人的株式は特定の人に着目した定めであるため、その人が株式を譲渡すれば効力は引き継がれません。定款で定めるには、原則として総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上の賛成という、厳しい要件を満たす必要があります。定款を変えれば廃止することもできます。

代表的な使い方は事業承継です。先代が持株の大半を後継者へ贈与しつつ、自分の残った1株について議決権を多く与える定めを置けば、株式の価値は移しながら当面の経営権を保てます。登記されないため外部からは見えにくく、金融機関や取引先が実際の支配関係を把握しづらい面があります。少数株主の権利を大きく損なう内容は、株主平等原則に反するとして無効と判断された裁判例もあり、目的と程度の合理性が問われます。相続が起きたときに定めが効力を失う点も、設計時に想定しておく必要があります。導入前に専門家と詰めることが前提の仕組みです。