「増担保規制」とは
信用取引が過熱した銘柄について、取引所や証券金融会社が委託保証金率を引き上げる措置です。投機的な売買を冷ますために発動されます。
📌 投資判断のポイント
保証金率が30%から50%へ上がると、同じ資金で建てられる量は約6割に縮む。過熱の頂点近くで出ることが多く、需給の転換点になりやすい。
増担保規制はどういう仕組み?
通常の委託保証金率は約定代金の30%が下限ですが、増担保規制がかかると50%へ、さらに厳しい段階ではそのうち20%以上を現金で差し入れることが求められます。発動の目安となるのは信用取引残高の急増、売買高の急増、株価の急騰といった指標で、基準に触れた銘柄が日々公表銘柄を経て規制対象になる流れが一般的です。
増担保規制の具体例と注意点は?
保証金率が30%から50%へ上がると、同じ資金で建てられる建玉は約6割に縮みます。新規の買いが細る一方、既存の建玉を維持できなくなった投資家の決済売りが出るため、規制の発表が株価の転換点になることは珍しくありません。規制は既存建玉には遡及しないのが通例ですが、追加で建てる場合は新しい保証金率が適用されます。解除も同じ基準で判断され、数日から数週間で外れることもあります。
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