指数を買えば戻る時代は終わった――宮島秀直が読むディスパージョンとアジア産業スーパーサイクル

アジア産業スーパーサイクル――設備投資の波が長くなる

一方で日本を支えうるのが、アジアの産業スーパーサイクルです。設備投資は通常、2年半から3年半でひと巡りします。それが5〜6年続くのではないか、と宮島氏は指摘します。

背景にあるのは、インドなどの国々の姿勢です。米国の影響は受けたくない、ロシアと組む気もない、中国の軍門に下る気もない。だとすればアジアの企業同士で設備投資を進めるしかなく、その相手として日本が選ばれやすい。国防関係から半導体製造装置、自動車まで、産業の幅が韓国などに比べてはるかに広いからです。

宮島氏が紹介した米大手運用会社ティー・ロウ・プライスの運用責任者の分析では、柱は四つあります。AIインフラ、エネルギーインフラ、防衛インフラ、そして中国に頼らないサプライチェーンの再構築です。TSMCが進出した2022年以降、海外の半導体メーカーやデータセンター事業者が日本に拠点を相次いで設けてきたのも、この流れの中にあります。

ただし宮島氏は、手放しで歓迎してはいません。1ドル165円、170円まで円安が進めば、日本は質が高く安い労働力を得られる場所として選ばれる。それ自体は日本にとってマイナスだが、設備投資にかかわる産業には大きなお金が落ちる、という両面の評価です。

指数は上がらず、選ばれた銘柄が上がる

ここで最初の問いに戻ります。スーパーサイクルの恩恵を受ける企業として挙げられたのは17社でした。宮島氏によれば、これらの銘柄は4月以降、TOPIXに対して上回る動きを見せており、長期投資家が目立たないように買い進めています。

その買い方が、ポータブルアルファです。TOPIXをショート（売り）にして、その代わりに選んだ銘柄を買う。日本株が安くなったからインデックスを買いに行こう、という信頼感はもうどこの国にもない、と宮島氏は言います。S&P500ですら同じだ、と。長期投資を旨とするバリューハンターでさえ、この方法をとる時代になった、という指摘です。

同じ発想は短期筋にも見られました。大手CTAは、戦争が続くあいだはインデックスを買えないと判断し、最悪の悲観局面が過ぎたところで、指数ではなく個別銘柄の組み合わせを買いに行ったといいます。時間軸の異なる投資家が、そろって指数を避けている点は見逃せません。

ゆっくり買う投資家と同じ時間軸で見る

選別の時代には、もうひとつ覚悟が要ります。長期投資家は簡単には売らない代わりに、ゆっくり、ゆっくり買い進める。そのため、選ばれた銘柄もなかなか上がらないように見える時期が続きます。宮島氏は、それはしょうがないと割り切っています。

裏を返せば、短期で値上がりを追う物差しで測ると、この種の銘柄は評価を誤りやすい。宮島氏は、いま5〜6歳の子どもが18歳になって進学や留学を迎えるころを見据えるような、十年単位の資金のたとえで語りました。数か月の値動きではなく、設備投資の波が続く年数に合わせて見る対象だということです。

この記事のまとめ

• 海外投資家の合言葉は、格差の拡大を意味するディスパージョンと、設備投資の波が長く続くスーパーサイクル。
• ディスパージョンは米プライベートクレジットの急落から広まった言葉で、いまは国・地域の選び分けにも使われている。
• 日本は政治の安定で評価されてきたが、その前提が揺らいでいる点に宮島氏は注意を促す。
• アジア産業スーパーサイクルはAI・エネルギー・防衛・脱中国の四本柱で、産業の幅が広い日本が選ばれやすい。
• 恩恵は指数全体ではなく限られた企業に集中し、長期投資家は指数を売って個別を買うポータブルアルファでゆっくり買っている。

相場が下がったとき、指数を買えば済むと考えるのは楽な選択です。誰が、何を、どの時間軸で買っているのか。そこまで確かめたうえで、自分の資金をどこに置くかを決める。選別が進む相場では、その一手間が判断を分けます。

本記事は、2026年7月30日開催「宮島秀直の投資戦略ゼミ 特別編」で語られた考え方を抜粋・整理したものです。1テーマに絞っており、セミナー全体の内容は講座でご覧いただけます。