停戦合意のニュースが流れると、市場は一気に楽観へ傾きます。しかし宮島秀直氏は、表面の合意を額面どおり受け取ることに慎重です。「大きなステージアップであることは確かだが、その裏には大きな罠がある」――そう前置きしたうえで、合意の脆さと、半導体関連の長期サイクルの本質を解き明かしました。
2026年6月15日開催の投資戦略ゼミ月例レポート解説セミナーでの議論を整理します。
合意の「言った・言わない」を見抜く
宮島氏がまず指摘したのは、停戦合意の条件が明文化されていないという弱点です。巨額の資金負担をめぐって当事国の主張が食い違い、公式には否定されている――つまり「言った・言わない」の対立を抱えたままの合意だといいます。
合意には約60日間の交渉期間が設けられ、その期限までに条件をめぐる対立が激化する可能性が高い。だからこそ宮島氏は、この期間中に日本株が調整圧力を受ける場面を想定しておくべきだと語りました。合意という「明るいニュース」の裏側にある不確実性を読むことが、相場の急変に備える出発点になります。
寄り付きの弱さが示す「恣意的な上昇」
宮島氏は、直近の急騰が健全な買いによるものではないと分析しました。寄り付きからアメリカ勢がそれほど買っていなかったにもかかわらず、日本市場が開いてからCTAが急に買い上がってきた――この動きは、需給によって恣意的に押し上げられた不安定な上昇だという読みです。
指数が高値圏にあっても、その中身が一部の主体による機械的な買いに支えられているなら、土台は脆い。宮島氏は、こうした水準からしっかり上がり続けると見るのは難しいとし、一旦調整した後の押し目買いを基本戦略として推奨しました。
半導体は「新しい上昇サイクル」に入っている
一方で宮島氏は、AI株と日本の半導体関連銘柄が新しい長期の上昇サイクルに入っているとの見方を明確にしました。ソフトバンク、キオクシア、東京エレクトロンといった銘柄は、AI半導体およびデータセンター需要の恩恵を、数年先まで受け続けると予測します。
ソフトバンクについては、傘下企業の事業ドメインが設計支援から製造・販売へと広がっていることが売上成長の要因だと説明。キオクシアのようなデバイス製造会社は、相対的にバリュエーションが低く、データセンター需要の拡大で恩恵を受けやすいと位置づけました。10月以降に控える大型IPOも、長期投資家の資金を呼び込む材料になります。
したがって、たとえ交渉期間中に相場全体が調整しても、半導体関連の下落幅は相対的に限定的になりやすい。将来性のある銘柄群は、一時的な調整を「仕込みの機会」として捉えられる、というのが宮島氏の結論です。