不胎化介入

円売り・ドル買いの介入を行うと市場に円が供給され、そのままにすれば金融市場の資金量が増えます。これを国債の売却や資金を吸収する操作で打ち消し、金融政策の緩和度合いを変えないようにするのが不胎化介入です。打ち消さずに資金量の変化を残す場合は非不胎化介入と呼ばれ、実質的な金融緩和や引き締めの効果を伴います。日本の為替介入は財務大臣の権限で決定され、日本銀行が実務を担います。資金は政府短期証券の発行で調達される仕組みのため、通常は資金量に中立な形になります。

介入の効果が一時的に終わりやすい理由の一つが、この中立性にあります。金利差など為替の背景にある条件が変わらなければ、需給の一時的な変化だけで流れを反転させるのは難しいためです。実際の介入額は財務省が月ごとに公表し、日ごとの内訳は四半期ごとに開示されます。日本銀行の当座預金残高の見通しから、介入があったかどうかを推測する市場の慣行もあります。介入の有無だけでなく、その後に金利差が縮まったかどうかを併せて見ることが、流れを判断するうえで重要になります。円買い・ドル売りの介入では外貨準備を取り崩すため、金額の上限が意識されます。円売り介入とは制約の性質が違う点も、効果を考えるうえでの前提になります。